【電話相談・郵送対応】ご自宅にいながらでも相続放棄ができます

 相続放棄は,法定単純承認事由が存在する場合や,期限がひっ迫している場合など,特殊な場合を除き,お電話・テレビ相談で承ることができます。

 必要資料等は郵送で対応させていただきますので,お仕事等でお忙しい相談者様であっても,ご自宅にいながら相続放棄をすることができます。

相続放棄の落とし穴

弁護士法人心が選ばれる理由

被相続人が5年以上前に亡くなっている場合は特別な対応が必要

文責:所長 弁護士 鳥光翼

最終更新日:2021年09月01日

1 被相続人が5年以上前に亡くなっているケース

 相続放棄は、相続の開始を知った日から3か月以内に行う手続きです。

 多くの場合、被相続人死亡日や、その数日後以内くらいに相続の開始を知りますので、相続放棄は被相続人死亡日から3か月以内に行われることがほとんどです。

 もっとも、あくまでも相続放棄は相続の開始を「知った」日から3か月以内に行えばよいので、たとえ被相続人が死亡していたとしても、そのことを数年後に知ったのであれば、その知った日から3か月以内に相続放棄手続きをとればよいということになります。

 実際に、被相続人が死亡してから5年以上経過してから、被相続人に借金があることが発覚し、相続放棄をしなければならないというケースもあります。

 この場合においても、債権者からの手紙などによって、借金の存在を知った日から3か月以内に相続放棄手続きをすればよいのです。

 

2 相続放棄の際の書類に注意が必要

 法律上、被相続人死亡からどれだけ時間が経っていても、相続の開始を知った日から3か月以内であれば、相続放棄をすることはできます。

 しかし、実務上、被相続人死亡から5年以上経過している場合には、相続放棄に必要な書類を収集する作業において、大きな問題が生じます。

 相続放棄の手続きに必要な書類の一つに、住民票除票または戸籍の附票があります。

 住民票除票または戸籍の附票は、被相続人の最後の住所地が記載されている書面です。

 相続放棄の手続きを行う裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する裁判所であるため、被相続人の最後の住所地を示す書類として、提出が必要です。

 ところが、住民票除票または戸籍の附票は、被相続人死亡から5年経過すると処分されることがあります。

 そうすると、住民票除票または戸籍の附票は取得できません。

 このような場合は、死亡届の記載事項証明書という、特殊な書類を取得する必要があります。

 死亡届の記載事項証明書は、市町村等ではなく、被相続人の本籍地を管轄する法務局で発行を受けます。

 もっとも、死亡届の記載事項証明書の発行を受けるには、その理由を裏付ける資料が必要となります。

 相続放棄をしたいが、住民票除票または戸籍の附票が手に入らないという事情は、死亡届の記載事項証明書の発行を受けることができる理由にあたります。

 しかし、これを裏付けるためには、いったん裁判所から事務連絡という書面を発行してもらう必要があります。

 実務上は、まず被相続人の死亡地を管轄する裁判所に相続放棄申述書一式を提出し、住民票除票または戸籍の附票が手に入らない事情を説明したうえで、事務連絡を発行してもらうという流れになります。

 死亡届の記載事項証明書が手に入ったら、改めて裁判所へ提出することで、相続放棄の手続きが進行します。

相続放棄も事前準備ができる

文責:所長 弁護士 鳥光翼

最終更新日:2021年07月28日

1 相続放棄ができるタイミング

 結論から申し上げますと、相続放棄は被相続人となる方がご存命のうちに行うことはできません。

 相続放棄は、「相続の開始を知った日」から3か月以内に行うとされています。

 相続の開始があったことが要件となります。

 相続は、被相続人の死亡によって開始されます。

 そのため、相続放棄は被相続人が死亡してからでないと行えないことになります。

 

 亡くなりそうな親御様がいて、かつその親御様に債務があることが判明しているというケースはよくあります。

 このような場合、できることなら今すぐ相続放棄をしてしまいたいと思うものですが、相続放棄をすることができないのが現状です。

 

2 事前に準備できることはある

 相続放棄をする上で、被相続人の財産がネックになることがあります。

 相続放棄は、はじめから相続人ではなくなる手続きですので、被相続人の債務を負わずに済むという効果があると同時に、被相続人の財産を取得することができません。

 ところが、相続財産の管理責任だけが残ることがあります。

 預貯金等の金銭債権はあまり問題になりませんが、不動産(建物)と自動車はとても厄介です。

 これらは、相続放棄をする場合、処分することができません。

 処分をしてしまうと法定単純承認事由に該当してしまい、相続放棄が認められなくなる可能性があります。

 一方で、老朽化により倒壊したり、オイルが漏れたりすることで、近隣に損害をもたらす可能性があり、何らかの形で責任追及がなされる可能性があります。

 そのため、相続財産管理人選任の申立てをするまで、管理責任を負い続けることになります。

 そこで、可能な限り、被相続人となる方がお亡くなりになる前に、本人の承諾を得て財産を整理、処分することが大切です。

 特に、建物の取壊しや自動車の廃車手続きができればベストです。

 売却することも可能ですが、被相続人となる方に債務がある場合、債権者から詐害行為取消権を行使される可能性もあるため、注意が必要です。

被相続人死亡日から3か月以上経過している場合の相続放棄

文責:所長 弁護士 鳥光翼

最終更新日:2021年06月21日

1 相続放棄の申述の期限について

 相続放棄の期限は、「相続の開始を知った日」から3か月となります。

 相続の開始を知った日とは、被相続人が死亡したことと、ご自身がその相続人であることの両方を知った日となります。

 このことからすると、被相続人が3ヶ月以上前に死亡したことを知っていたとしても、自身が相続人であることを知らなければ、理論上は相続放棄の期限は過ぎていないことになります。

 もっとも、一般論として、被相続人が死亡したこと及び自身が相続人であることは、被相続人死亡日またはその日から数日後程度で知ると考えられます。

 そのため、相続放棄は、被相続人死亡日から3か月以内に行うことが、事実上の原則となっています。

 

2 被相続人死亡から3か月以上経過後に相続放棄をする場合

 上記のとおり、被相続人死亡から3か月以上経過していたとしても、相続の開始を知ってから3か月以内であれば、相続放棄はできます。

 しかし、この場合は、被相続人死亡を知るのが遅れた理由等を、しっかりと裁判所に対して説明する必要があります。

 実際には、このようなケースはよくあります。

 典型的なケースとして、数十年に両親が離婚し、離婚後没交渉となっていた方の親が亡くなり、その後しばらくたってから市役所や債権者から親が亡くなったことを知らされるというものがあります。

 このケースにおいては、相続放棄申述書において、次の2点を説明するとともに、疎明資料を付けます。

 まず、被相続人死亡を知った日を説明します。

 市役所や債権者から送付されてきた書面等を読んだ日が、これにあたります。

 市役所や債権者からの書面には、通常日付が入っていますので、この日付に準じます。

 このとき、市役所や債権者からの書面のコピーも提出します。

 次に、市役所や債権者からの書面を読むまで、被相続人が死亡したことを知ることができなかった理由を説明します。

 これについては、両親が数十年前に離婚して以来、被相続人とは一切連絡を取っていなかったということを説明するとともに、戸籍謄本類を用いて、ご両親が数十年前に離婚していることを示します。

遺産分割協議中に相続放棄をしたいと考えられた方へ

文責:所長 弁護士 鳥光翼

最終更新日:2021年01月28日

1 遺産分割協議と相続放棄の関係

 遺産分割協議は、相続財産を相続する意思の現れと考えられておりますので、遺産分割協議を成立させてしまった場合、法定単純承認事由に該当する行為となり、原則として相続放棄をすることができなくなります。

 一方、未だ遺産分割協議中であり、遺産分割協議が成立していない状態であれば、原則として法定単純承認事由に該当する行為がない限りは、相続放棄をすることができます。

 

2 遺産分割協議中の相続放棄

 遺産分割協議を開始した後に相続放棄を検討せざるを得なくなるケースは、主に次の2つです。

 

 ① 相続財産を上回る相続債務の存在が判明した

 ② 問題のある相続人とトラブルになり安全を確保するため相続関係から離脱する必要が発生した

 

 ①については、遺産分割協議はその前提として相続財産の調査を行うことから、その過程で多額の相続債務が判明することがあります。

 特に被相続人が事業を営んでいたような場合、複数の金融機関や貸金業者から事業用の借入を行っていることがあるため、遺品の中にある契約書の調査や信用情報の調査を行わないと、正確な債務額が判明しないことがあります。

 法人の代表者であった場合は、法人の保証人になっていることもあり、さらに複雑になります。

 相続債務の方が多く、相続することに経済的合理性がないことが確定した場合には相続放棄をするという選択肢を選ぶことができます。

 もっとも、相続の開始を知った時から3か月以内に判明しないこともありますので、相続債務の存在が予期される場合は、予め申述期限の延期をしておいた方が安全です。

 ②については、相続放棄をするという手はとても有効です。

 相続放棄によって相続関係から外れることで、問題のある相続人からの攻撃が止まるケースも多々あります。

 また、後になって相続債務に関する何らかの負担を求められても、相続放棄をした場合は法的にはじめから相続人でなかったことになるので、一切関与しえないという反論ができます。

被相続人の借金取りに不安を感じている方へ

文責:所長 弁護士 鳥光翼

最終更新日:2020年12月03日

1 借金の取立て

 被相続人が貸金業者や金融機関等から借金等をしていた場合,当該貸金業者・金融機関や債権回収の委託を受けた業者,または代理人から,支払いを要求する書面または電話での連絡が入ることがあります。

 貸金業者や金融機関は,債務者である被相続人が亡くなったことを知らないことも多く,宛先が被相続人名義のまま請求書を送付してくることも良くあります。

 もちろん,被相続人が亡くなったことを知り,相続人の住所等を調べ,相続人あてに請求をすることもあります。

 被相続人が死亡してから時間が経過している場合には,相続人の調査を終え,相続人あてに請求をするということが増えます。

 

2 相続放棄を行う場合の対応

 貸金業者や金融機関に直接コンタクトをするのは,とても怖いと思います。

 電話に出ない,書面に返信しない,というかたちで,全く対応をしないこともできます。

 しかし,完全に無反応を決め込みますと,相手も本気になり,場合によっては訴訟等を起こされる可能性もあります。

 そこで,一回だけ連絡を取り,相続放棄の手続中である旨,ご一報だけすることが得策です。

 相続放棄を弁護士に依頼するのであれば,弁護士と相続放棄について相談していることを伝えるのも効果的です。

 そして,弁護士に依頼した後,相続放棄の代理をする弁護士から相手に対して,これから相続放棄を行う旨,および相続放棄を終えたら相続放棄申述受理通知書の写しを提供する旨の一報してもらうのも手です。

 貸金業者や金融機関もプロですので,相続放棄は極めて強力な手続きであり,法定単純承認事由が存在する場合でなければ,債権の回収はほぼ不可能であることを十分に知っています。

 そのため,弁護士が就いて相続放棄の手続に着手していることを伝えれば,基本的には手続きが完了するまで請求することは行わないことが多いです。

 取り立ての不安に悩まされないためにも、相続放棄をお考えの際はお早めに弁護士へご相談ください。

相続放棄は法律で決められた方法で行う必要がある

文責:所長 弁護士 鳥光翼

最終更新日:2021年09月17日

1 相続放棄の手続

 相続放棄の手続は、相続開始を知った日から3か月以内に、必要な書類を収集・作成し、管轄の裁判所へ提出することで開始されます。

 手続の方法や時期は決められており、これ以外の方法で行うことはできません。

 

2 相続放棄を生前に行うことはできない

 意外と知られていないと感じることが多いのですが、相続放棄は、被相続人がご存命のうちに行うことはできません。

 補足をしますと、遺留分の放棄は生前に可能ですが、裁判所の許可が必要であり、要件も厳格です。

 被相続人がご存命のうちにはできないにもかかわらず、相続の開始を知った日から3か月以内に行わなければならないため、時間的には非常にシビアな手続きであるといえます。

 そのため、被相続人が存命のうちから相続放棄を検討しているのであれば、予め準備をしておくことはとても効果的です。

 相続放棄をするにあたって、行ってもよいこと、行ってはならないことを事前に調査したり、残置物となり得る家財道具などを被相続人の了解を得て処分したりしておけば、法定単純承認事由に該当する行為を行ってしまうリスクを軽減できます。

 

3 他の相続人に相続を放棄すると伝えても相続放棄ではない

 被相続人がお亡くなりになり、他の相続人に対して相続放棄をする旨を伝えたり、何も相続しない旨の遺産分割協議を行ったりしても、法律上の相続放棄にはなりません。

 このような方法を「事実上の相続放棄」と呼ぶことはあります。

 1で述べた通り、法律上の相続放棄はその手続方法が決められており、管轄家庭裁判所に相続放棄申述書と戸籍謄本類等の付属書類を提出し、裁判所が相続放棄を認めて受理することではじめて成立します。

 法律上の相続放棄と、事実上の相続放棄との一番の違いは、相続債務を負うか否かです。

 法律上の相続放棄は、初めから法的に相続人でなかったことになりますので、被相続人の負債を負うことはありません。

 他方、事実上の相続放棄は、相続人間においては相続債務を負わない旨を定めたとしても、債権者に対しては対抗できません。

 可分債権である金銭債権は、相続開始と同時に法定相続割合に応じて分割されますので、別途免責的債務引受契約等を締結し、他の相続人に債務を移さない限り、相続債務を弁済する義務を負います。

相続放棄をすべきかお悩みの方へ

文責:所長 弁護士 鳥光翼

最終更新日:2021年09月15日

1 相続放棄の理由・動機

 どのような時に相続放棄をすべきなのだろうか、自分の場合は相続放棄をしたほうがよいのだろうかとお悩みの方もいらっしゃるかと思います。

 相続放棄をご検討される方の理由としては、債務超過、生前贈与を受けている、遺産を特定の相続人に集中させたい、相続に関わりたくない等がよく挙げられます。

 ご自身のご事情に該当するものがありましたら、一度相続放棄をご検討いただくのも良いかもしれません。

以下、それぞれについて詳しくみていきます。

 

2 債務超過

 被相続人が生前に債務を抱えており、その金額が保有している資産の額を超えているような場合です。

 多くの場合、資産と呼べるものはほとんどなく、借金のみが存在するという状態です。

 クレジットカード会社や消費者金融に対する借入が典型ですが、税金を滞納していた、生活保護費の不正受給により返還請求を受けていた、知人の連帯保証人になっていたというケースもあります。

 また、負債の状況が明確ではなく、被相続人が誰に対しどのくらいの負債を抱えているのかが不明な場合、いつどんな請求をされるかわからないという「多額の負債を有しているおそれ」も相続放棄の理由となります。

むしろ、債務超過を理由とした相続放棄の大半は、この動機によるものです。

 

3 生前贈与を受けている

生前に多額の贈与を受けている場合、他の相続人との公平性を確保するために、相続放棄をするということがあります。

 

4 遺産を特定の相続人に集中させる

 先祖代々の土地を分散させないため等の理由で、家業を継ぐ相続人に負債も含めた全ての財産を集中させるという考えのもと、他の相続人全員が相続放棄をするということがあります。

 遺産分割協議でも似た効果を発生させることはできます。

 しかし、相続放棄と異なり、相続人全員による遺産分割協議書への署名押印を得るまで確定しないということと、債務がある場合に免責的債務引受契約をしなければならないというデメリットがあります。

 

5 相続に関わりたくない

 トラブルメーカーの相続人がおり関わり合いたくない場合や、被相続人とは没交渉のまま長年離れた場所で暮らしているため相続する気がない場合などにも、相続放棄手続を行うケースがあります。

 

6 相続放棄のお悩みは弁護士法人心へ

 上記でご紹介したようなご事情から相続放棄をしたいとお考えの方、または別のご事情を抱え、相続放棄をすべきか相談したいという方は、弁護士法人心までご連絡ください。

 相続の案件を得意としている弁護士が、相談者の方のご事情やご意向を踏まえた上で、より良い解決方法をご提案させていただきます。

被相続人が借金を抱えていた場合の相続放棄について

文責:所長 弁護士 鳥光 翼

最終更新日:2020年09月29日

1 まず債権者と借金の概算金額を調べる 

 被相続人がクレジットカード会社,消費者金融,銀行などからお金を借りていた場合,これらの借金も相続財産となりますので,相続放棄をしない限り,相続人が返済義務を負います。

 これを免れるためには相続放棄をする必要があります。

 そこでまず,被相続人がどの債権者に対して,いくらの借金を有していたのかを調べます。

 最も簡易な方法は,被相続人に対する郵便物等を調べ,債権者からの支払いの催促などがないかを確認します。

 これが見つかれば,債権者と,被相続人の死亡日に近い日付の残債額がわかります。

 手掛かりがない場合には,CICやJICCなどの信用情報機関へ問い合わせをします。

 

2 債権者と借金の金額がわかったら 

 被相続人の債権者と,借金の金額が判明したら,その情報をまとめておきます。

 これは,相続放棄が終わった後に,相続放棄をした旨の連絡をするためです。

 通常,被相続人がお亡くなりなると,支払いは止まりますので,債権者は支払い催促のための手紙を送ってきたり,電話をかけてくることもあります。

 連絡を全くしないのも手ではありますが,債権者によっては相続人を相手に裁判を提起することもあり得ますので,専門家を通じてでも問題はありませんので,相続放棄を検討している旨を伝えた方がよいです。

 債権者側が被相続人死亡の事実を知らない場合は,被相続人の名義で書面等が送られてきます。

 この場合には,まず被相続人が死亡した旨を伝えた上で,相続人は相続放棄を検討していることも伝えます。

 

3 相続放棄が終わったら 

 相続放棄が完了すると,相続放棄申述受理通知書が裁判所から交付されます。

 この相続放棄申述受理通知書の写しを債権者に渡します。

 債権者は,相続放棄申述書の写しの提供を受けることで,当該相続人からの回収不可能と判断しますので,その後の請求は止まります。

 債権者へ連絡することはとても怖いという方もいらっしゃいます。

 当法人では相続放棄に関する手続き完了後,債権者へ連絡の上,相続放棄申述受理通知書の写しを提供し,以降の請求が起きないようにするサービスも行っております。

 被相続人が借金を抱えていたことが判明し,債権者対応にお悩みの際は,お早めに,そしてお気軽に当法人へご相談ください。

相続放棄の検討段階で気を付けること

所長 文責:弁護士 鳥光翼

最終更新日:2021年09月09日

1 とにかく相続財産の処分をしない

 相続放棄を検討している段階において、一番気を付けなければならないのは、相続財産の処分をしないということです。

 財産を処分してしまうと、法定単純承認事由に該当する行為とみなされ、原則として相続放棄が認められなくなります。

 

2 処分とは何か

 もっとも、法定単純承認事由に関する法律の条文には「処分」としか書いておらず、具体的に何が処分にあたるかについては、明確になっていません。

 まず、不動産の名義変更をして売り払ったり、預貯金の払い戻しを受けて自分のために費消したりすることは、処分の典型にあたりますので、行ってはならないといえます。

では、普通に考えればゴミとしか思えないような残置物を処分したり、亡くなった人の携帯電話の解約をしたり、公的な支給金を取得したり、被相続人の宛ての請求の支払い等についてはいかがでしょうか。

 これらについては、通説、実務上は法定単純承認事由とならないケースもありますが、明確に条文や判例において認められているわけではないので、非常に悩ましいと言わざるを得ません。

 最終的には、実際にご自身が行おうとしている行為が、本当に法定単純承認事由に該当するかどうかは、ケースバイケースで判断せざるを得ないのが現状です。

 

3 実際に処分について悩んだ場合の対策

 相続放棄の可能性があるならば、相続財産については、とにかく余分なことをしないという意識を持つことが一番重要です。

 極論すれば、被相続人がお亡くなりになったことを知った際でも、賃借権なども含め被相続人の財産については、とりあえず何もしないようにするのが一番安全です。

さらに言えば、被相続人がご存命のうちから、相続放棄制度について理解し、うっかり法定単純承認に該当しそうな行為を行ってしまわないように予備知識を入れておくことが大切です。

疎遠な音信不通の親族がいる場合にも、同じことが言えます。

当該親族が亡くなると、突然債権者を名乗る人や会社から、借金や滞納家賃等の請求が来ることもあります。

 そのような時に、相続放棄の予備知識がないと、焦って請求に応じてしまい、法定単純承認事由に該当する行為を行ってしまう可能性もあります。

 現実には、相続放棄のご相談をいただいた時点において、すでに法定単純承認事由に該当する可能性のある行為を行ってしまっているケースも多いです。

 そのような場合であっても、事情を詳しくお聞かせいただき、法律構成の仕方によっては、相続放棄が認められるようにできることもあります。

 柏近郊にお住まいの方で、相続放棄についてお悩みの際は、お早めに、そしてお気軽に弁護士法人心までお問い合わせください。

所在地

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(千葉県弁護士会所属)
JR常磐線柏駅東口,東武アーバンパークライン柏駅東口から徒歩3分。周辺にはコインパーキングも多数ございます。

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相続放棄は弁護士に相談

相続放棄とは,相続する権利を放棄し,相続財産を一切受け継がない手続きです。
借金などのマイナスの財産を相続したくないという方は,相続放棄をすることで借金返済の義務を背負わなくてすみます。
相続放棄を行うと,土地や預貯金のようなプラスの財産も放棄することになりますので,一部の財産だけ相続したいなどとお考えの場合は注意が必要です。
また,相続放棄の手続きには3か月の期限がありますので,この期限内に必要書類を用意し,家庭裁判所へ申述書を提出しなければいけません。
相続放棄に詳しい方や手続きに慣れているという方は少ないかと思います。
大半の方は,相続放棄に関する情報を集めながら,相続放棄の手続きを進めていくことになるのではないでしょうか。
それを3か月という期限内で行うとなると負担が大きいかと思いますし,万が一誤りがありますと,相続放棄ができなくなってしまうおそれがあります。
相続放棄が行える期限がせまり,焦って手続きを進めてしまい後悔してしまう方もいらっしゃるかもしれません。
「相続放棄の手続きを適切かつスムーズに進めたい」「相続放棄をする必要があるのか知りたい」というような相続放棄に関する様々なお悩みに対し,弁護士が丁寧に相談にのらせていただきますので,まずは弁護士法人心をご利用ください。
相続人や相続財産は一人ひとり異なりますので,ご相談内容をしっかりとお伺いし,個々の状況に応じた適切な対応をさせていただきます。
ご相談予約はフリーダイヤルから受け付けておりますので,ご相談をお考えの方はお気軽にお問合せください。
相続放棄の相談は,事務所にお越しいただき弁護士と対面で相談する方法と,お電話で相談する方法をお選びいただけますので,ご相談予約の際にご都合のよい相談方法をお申し付けください。
事務所は柏駅から徒歩2分の場所にありますので,対面での相談をご希望の場合でもお越しいただきやすいかと思います。

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